JTC（典型的な日本企業）に思うこと

会社に退職願を出しました。

日系会計事務所に昨年入社しましたが、この度退職願を届出ました。

本当は7月末希望でしたが、9月末退職に。

色々理由はあるのですが、この会社特有の理由というわけではなく、会社に大きな不満はないです。（むしろ待遇が良い方だとさえ思っている）

前職が外資コンサルなため日系企業というのは久々で、カルチャーギャップに苦しみながら働いた一年でした。

その結果日系企業への就職はもういいかな…と思うに至りました。

これにつきます。

人材流動性が低い事は労使双方にデメリットです。

現在の企業に来て驚いたことは、業務の手引きが存在せず役割分担や責任の所在が非常に曖昧の状態である事です。それ故、引継ぎは文章ではなく基本的に一緒に作業を１～２年こなすという職人の徒弟制度のような引継ぎ方法でした。

これは担当者に業務が属人化しているが故にその人しかわからない業務が多く、かつタスクを言語化したことがないため引継ぎ書を作るのに工数がかかるためです。

しかし職人技のような非言語の技術が必要ならいざ知らず、会計・税務という明文化されたルールに従った定型処理が中心の業態でこれは人的資源の膨大なロスでありナンセンスです。

取引先ごとの属性、年間タスク、作業ワークフローの整備を行えば新人教育も簡素化でき残業というロスも発生しない、空いた時間におけるスキルアップ等で付加価値を向上させ給与を上げることも可能です。

しかし、会計事務所は上場企業や金融機関のような外部監査の目が入らないためこのような組織体制の整備が脆弱であり、実際にやりながら覚える（OJTですらない）という旧来の日本企業的なお作法で回っていました。

「一つの会社で長く働く」という前提が崩れた現在において若手はそのような理不尽に無駄な時間に疑問を抱きます。

引継ぎが適当で非効率な単純作業をさせられるくらいなら家に帰って税理士試験や他の勉強をしたいことでしょう。

そう思わないのであれば残業代が貰えてラッキーと思う人材は伸びしろがありませんので長期的には不要の人材です。

優秀な人材ほど辞める職場というのはこのように出来上がります。

今でも日系企業の多くはこうでしょう。

今まで男性中心社会の総合職は男性同士のコミュニケーションがとりやすいというところと産休育休の離職を嫌うからです。

事務職を女性で固める組織に久しぶりに入りましたが、基本彼女たちは抑圧されています。

待遇は悪い・仕事内容はつまらない・昇給も見込めない・始終社内にいるため逃げ場がない。これでは会社への忠誠ややりがいなど見込むべくもありません。そのため内輪での人間関係等がこじれやすくお局現象はこのようにして生まれるのだと理解しました。

私が見たところ総合職と事務職にそこまで能力上の差があるとは思えません。

そもそも会計事務所の総合職もやっていることは定型業務なので標準化できれば事務職でも十分に対応可能です。

事務職の非効率作業を削減し、総合職の作業を代替すれば生産性を上げて全体の給与底上げも可能となり労使双方がWin-Winだと思うのです。

ここへの目線が経営層にない（少なくとも改善の動きは見れない）点が残念でした。

日本企業は解雇規制により生産性をあげれず、平均賃金が韓国より低くなりました。

上場企業はいい思いをしているとはいえ、全体が下がり続けているのは変わりありません。

いつまで正社員制度を維持できるのでしょうか。

私は退職後暫くは米国系の資格の取得を行い外国企業の就職を目指す予定です。

（これリタイアじゃない笑）

その間は働かずに、単発のバイトや家の支援でつなごうかなと思っています。

本日の記事はここまでです、ご覧いただきありがとうございました。